利用規約

第1条（適用範囲）

本規約は、乙が運営する本サービスの利用に関して、乙と甲との間で締結される契約に適用されるものとする。 甲は、本サービスを利用するにあたり本規約の内容に同意するものとし、本規約に同意いただけない場合は本サービスを利用できない。

第2条（提供する役務の内容等）

乙は、甲に対し、本契約に基づき以下のサービスを提供する。各サービスの詳細な利用条件・手続・料金等は乙が別途定めるところに従い、甲はそれに同意の上利用するものとする。

• ポータルサイト：サービス比較・案内のほか、外部事業者との連携情報を含む。
• 副業支援サービス：無料セミナーや学習サポートのほか、成果報酬プランなどの副業モデルを提案。契約時に詳細条件を個別合意。
• 法人向けAI導入支援：コンサルティング、研修プログラム、AIアプリ開発など。 費用・スケジュール・導入範囲等は個別見積もり・契約書にて明記。
• リスキリング研修：オンライン講義、チャットサポート、動画教材等を用いてAI分野のスキル習得を支援。コース内容や期間は別途乙が定めるパンフレットや案内ページで提示する。

第3条（料金・契約形態）

本サービスの利用料や契約形態、支払い方法等については、乙が**別途提示する契約書、料金表、個別同意書、またはウェブサイトの表示**等の指示に従うものとする。 甲は、個別契約締結または利用申し込みの時点で当該料金や契約形態を確認し、同意したうえで利用を開始する。

なお、無料セミナーや無料相談が行われる場合でも、その後に有料契約が発生する可能性がある旨を甲は理解し、利用するものとする。

第4条（利用期間・延長・キャンセル）

各サービスの利用（受講）期間やキャンセルポリシーは、利用申し込み時または個別契約時に乙が提示する規定に準じる。リスキリング研修等で延長制度がある場合も、甲は乙の定める手続き・延長料金や条件に同意の上、申し出を行うものとする。

副業支援サービスや法人向けAI導入における契約解除や途中キャンセルに関しては、別途締結する契約書に定める解約・キャンセル規定に従う。

第5条（返金保証・解約）

• 乙が返金保証制度を設ける場合、その対象サービスや返金手続き方法、保証期間は別途定める案内に従うものとする。
• 甲が解約を希望する場合、乙が指定する方法（電子メール、書面等）で連絡し、解約手続を行う。解約による料金精算や返金の有無は、個別契約または乙の案内で定める内容に従う。

第6条（環境要件・免責事項）

• 甲は、本サービスを利用するにあたり必要な通信環境・端末・ソフトウェア等を自己責任と費用で用意する。乙は甲の環境に起因する不具合・遅延に責任を負わない。
• 乙は本サービスにおいて、特定の結果や収益、キャリアアップ効果を保証するものではなく、甲の成果や満足度は個々の努力・環境・スキル等によって異なる。
• ポータルサイト経由で外部サービスを利用する場合、甲と当該第三者との契約関係に基づき提供されるものであり、乙はその内容や結果に対して責任を負わない。

第7条（知的財産権）

本サービスで提供される教材、プログラム、ドキュメント、Webコンテンツ等に関する著作権その他の知的財産権は、乙または正当な権利者に帰属する。甲は、それらを複製、転載、改変、配布、販売、その他営利目的で利用してはならない。

第8条（禁止事項）

甲は、本サービス利用に際し、以下の行為をしてはならない。これらの禁止事項に違反した場合、乙は甲に通知することなく利用停止や契約解除を行うことができ、返金対応は行わない。

• 本サービスの運営または他の利用者の活動を妨害する行為
• 乙または第三者の権利（知的財産権、肖像権、プライバシー等）を侵害する行為
• 法令や公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為
• 本サービスの教材や情報を無断で第三者へ開示・転載・転用する行為
• その他、乙が不適切と判断する行為

第9条（秘密保持）

甲は、本サービスを利用する過程で知り得た乙および他の利用者の機密情報、営業秘密、個人情報等を、第三者へ漏洩または開示してはならない。本条の義務は本契約終了後も継続する。

第10条（損害賠償）

甲が本規約または個別契約に違反し、乙または第三者に損害を与えた場合、甲はその損害を賠償する責任を負う。乙は、乙に故意または重大な過失がある場合を除き、甲が被る損害について一切の責任を負わない。

第11条（個人情報の取扱い）

乙は、甲の個人情報をプライバシーポリシーおよび関連法令に基づき適切に取り扱う。詳細は乙のウェブサイト上に掲載するプライバシーポリシーを参照すること。

第12条（反社会的勢力の排除）

甲および乙は、それぞれが反社会的勢力に該当しないこと、および反社会的勢力と一切の取引関係を有しないことを表明し保証する。本条に違反した場合、相手方は何らの催告を要せずに契約を解除できる。

第13条（規約の変更）

乙は、必要に応じて本規約を変更できるものとし、変更後の規約は乙が運営するウェブサイトに掲載した時点、または乙が定める効力発生日に効力を生じる。甲は、規約変更後も本サービスを利用する場合、変更後の規約に同意したものとみなされる。

第14条（準拠法・管轄裁判所）

本規約の解釈および適用は日本法を準拠法とし、本サービスに関して甲と乙との間で生じた紛争については、大津地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。